「料金後納郵便の集荷サービスが、2018年6月末日をもって廃止」というニュースは、当時企業の郵便発送を担当していた方にとって、かなりインパクトのあるものだったのではないでしょうか。

多くの会社で事務所内においてある小口現金。小口現金とは企業内に置いておく少額のお金のことで、業務上必要なものとして広く使われてきました。交通費や消耗品購入のほか、急に発生した慶弔費などにも使われます。

「日の丸産業株式会社」は、木炭・LPガスが主力事業のエネルギー供給企業。同社は毎月約3,000通の請求書業務に、ピツニーボウズの封入封かん機「Relay®3500」と郵便料金計器「SendPro®C Auto」を導入。 人海戦術で対応していた作業を自動化にすることで、紙折り作業から発送まで請求書業務を総合的に効率化、劇的な業務改善を実現しました。

保育施設向け総合I C Tサービス「ルクミー」の企画、開発、販売、運営。 「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」構想の推進・展開。 AIやIoT等を用いた保育関連テクノロジーの研究開発。

業務が少し落ち着きを見せ始めるいつもの夕方、郵便が間に合わないと慌てた経験はありませんか？ 向かった郵便局窓口では長い列。一方で、社内では後納郵便に間に合わず、郵便料金を調べながら、一通一通に切手を貼り付けることも。

後納郵便は、切手を貼らずに差し出すことができ、郵便で利用した1か月分の料金を翌月にまとめて支払うことができるサービスです。利用には毎月まとまった枚数の郵便を出すことが条件となり、普通郵便であれば毎月50通以上と定められています。まとまった数の郵便を出す会社ならおなじみの差出方法かもしれませんが、一方で差出には決まったルールがあるため、郵送業務を専門で担当している人や、慣れている担当者でなければ対応しづらいのも事実。